オーストラリア議会上院は2024年11月28日、16歳未満の青少年がSNSを利用することを禁止する法案を賛成多数で可決しました。この法案は前日に下院でも承認されており、近く連邦総督による裁可を経て正式に成立する見通しです。施行は法案成立後、1年の猶予期間が設けられています。
世界をリードする法律、オーストラリアで誕生
今回の法案について、オーストラリア政府は「世界をリードする法律」と強調しており、他国のSNS規制にも大きな影響を与える可能性が高いとされています。目的は、SNSを通じた子供たちへのいじめや性犯罪、有害な投稿の閲覧を防止することです。SNSプラットフォームが子どもたちに与える影響については、世界中で懸念が高まっており、今回のオーストラリアの動きはその潮流の一部といえるでしょう。
法案は、保護者団体などからの強い要請を受けてアンソニー・アルバニージー政権が提出したものです。具体的には、SNSを運営する企業に対し、16歳未満のユーザーがアカウントを作成できないようにするための「合理的な措置」を講じることを義務づけています。違反した場合、最高4,950万豪ドル（約50億円）の罰金が科される可能性があります。一方で、保護者や子ども自身に対する罰則は設けられていません。
どのSNSが対象に？
法案の対象となるプラットフォームには、X（旧Twitter）、Instagram、TikTokなどの主要SNSが含まれます。しかし、YouTubeは、健康や教育関連のサービスとして位置付けられているため、規制の対象外となりました。この点については、SNSの特性や利用目的に応じた線引きがなされていると言えるでしょう。
懸念される影響：表現の自由と人権
一部の企業や人権団体は、この規制が子どもたちの権利に悪影響を与える可能性があると警告しています。特にXは、法案が子どもの「情報にアクセスする権利」を侵害し、人権を制約するものだと反対を表明しています。SNSは情報収集や自己表現の場として広く利用されており、今回の規制が若年層の自由をどのように制限するのかが今後の議論の焦点となるでしょう。
今後の課題と期待
オーストラリアの新法案は、子どもたちをオンラインの危険から守るための一歩として注目されていますが、同時にSNSプラットフォーム側の対応も重要です。企業が求められる「合理的な措置」がどのように実施されるのか、また、どのような技術や監視体制が整備されるのかが問われています。技術的な難しさやプライバシー問題、ユーザー体験への影響など、課題は多岐にわたります。
今回のオーストラリアの動きは、世界中で進行しているSNSに関する議論の一環であり、特に子どもたちの安全を守るための新しい基準を設定するものです。これが他国の政策にも影響を与えるかもしれませんし、SNS業界全体の在り方に新たな変化をもたらす可能性もあります。今後の展開に注目が集まります。
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